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個人事業主の貯蓄と節税の制度を比較【確定申告、年金、退職金など】

個人事業主の方、あるいはこれから個人事業主になる予定の方で、

貯蓄と節税について少し詳しくなっておきたい

という方にむけて、

この記事では「個人事業主の貯蓄と節税の制度を比較【確定申告、年金、退職金など】」について独自の目線で紹介します。

結論:個人事業主が貯蓄と節税に利用可能な制度を比較した図はコレ

個人事業主が確定申告で払う税金

確定申告とは

1月1日から12月31日までの収入と支出の結果を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告し、

1年間の所得と税金を税務署に申告・納税する制度です。

個人事業主が払う主な税金は以下になります。

  • 所得税
  • 事業税
  • 住民税
  • 消費税

この他事業の内容によっては、登録免許税、固定資産税がかかることもあります。

税金の種類と納め方の違い

  • 所得税や消費税:自分で確定申告
  • 住民税と事業税:確定申告の情報をもとに各自治体で税額を計算 →各自治体から郵送される納付書に従って納税

個人事業主の節税

個人事業主の中には税理士に相談して節税対策を行う人もいます。

その理由は以下の通り節税できる余地が大きく、相談の価値があるからです。

たとえば、同じ収入でも支払う税金が100万円近く変わることもあります。

個人事業主の場合は、収入(売上高など)から必要経費を差し引いた金額が

「事業所得」として課税されます。

所得税や住民税は、この所得の額を減らすことによって税額を安くすることができます。

よって、必要経費を多く計上し所得の額を減らせれば減らせるほど、

それだけ納める税額を軽くすることができるというわけです。

ちなみに、

事業所得の金額は、次のように計算します。

計算式:事業所得の金額=総収入金額-必要経費

総収入金額とは:

  • 事業からの売上金額
  • 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
  • 商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額
  • 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等
  • 空箱や作業くずなどの売却代金
  • 仕入割引やリベート収入

必要経費とは:

  • 売上原価
  • 給与、賃金
  • 地代、家賃
  • 減価償却費

必要経費の特例制度:

  • 家内労働者等については、必要経費の額が65万円に満たない場合には、最高65万円まで必要経費とすることができる特例。
  • 令和2年分以降は55万円になります。

事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例制度:

  • 事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例です。
  • 事業主が配偶者等に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
  • 青色申告や白色申告した場合には、一定要件を満たすことで必要経費に算入可能です。

必要経費に算入する場合の注意

個人の業務においては支出が家事と業務の両方にかかわりがある費用があります。

(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかにできる金額に限られます。

個人事業主の節税対策なら青色申告が常識

確定申告には、青色申告と白色申告があります。

青色申告を選ぶ理由は、節税効果が高いです。

青色申告とは損益計算書と賃借対照表といった決算書を作成する確定申告の方法です。

たとえば、控除額の差

  • 青色申告:青色申告特別控除
  • 白色申告:経費を差し引くのみ

家族従業員に給与を支払った場合は、

  • 青色申告:その給与が適正水準であればすべて経費にできる
  • 白色申告:専従者控除として配偶者で86万円、その他の親族は50万円まで

その他

  • 赤字になったら税負担を軽くできる
  • 貸倒引当金を必要経費にできる
  • 「30万円未満」の備品を経費にできる

等メリットがあります。

小規模企業共済【個人事業主の貯蓄と節税制度①】

小規模企業共済とは、個人事業主などが事業を廃止・会社を退職する際に、

それまで積み立てたお金(掛け金)に応じて給付金を受け取れる制度のことです。

経営者の方にとっての退職金にあたるものです。

国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、

40年もの歴史がある制度です。

また、加入者は個人事業主や小規模企業の役員等約132万人いるとのこと。

小規模企業共済のメリット

  • 20年(240ヶ月)以上積み立てていれば、掛け金の100%以上の給付が目安に
  • 掛金は全額所得控除の対象となる
  • 受け取りも所得控除できる

小規模企業共済のデメリット

  • 掛け捨てのリスク:納付月数が12ヶ月(1年)未満で解約となった場合は掛け捨てになります
  • 元本割れのリスク:加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまいます

個人型確定拠出年金(iDeCo)【個人事業主の貯蓄と節税制度②】

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

公的年金を補完する個人年金として国が力を入れている年金制度です。

60歳まで毎月一定の掛け金を積立て、投資信託などの金融商品を選んで運用します。

60歳以降、または事業を廃止した時に、運用した資産を受け取ることができます。

また、確定拠出年金以外にも、公的年金を補完する制度として、国民年金基金があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金

iDeCoの掛金上限額は、国民年金の加入区分ごとに決まっています。

自営業者等(国民年金の第1号被保険者)の場合は最も高く、月額上限は6.8万円。

公的年金のうち「国民年金」にしか加入できない自営業者やフリーランスの方にとって、税制優遇の効果も高いiDeCoは、老後の資金準備の有効な手段とされています。

iDeCoのメリットは多様

  • 運用益が非課税で再投資され、複利運用されるため資産が増える可能性が高い
  • 掛金上限額は自営業者等の場合は最も高く月額上限は6.8万円で税制優遇が大きい
  • 受け取り時にも税制優遇がある
  • 年金として受け取る場合も一時金の場合も「税制優遇」の対象になります
  • 運用途中の掛金変更などライフスタイルに合わせた運用ができる
  • 運用商品は ライフステージ に合わせて基本的にいつでも変更が可能です
  • 転職・退職時等にも対応可能で持ち運べる
  • 物価の上昇に対応できる

iDeCoのデメリットはずばりコレ

  • 原則60歳になるまで受け取れない
  • 運用次第では掛金より減る可能性もある

iDeCoはリスク商品である投資信託やETFで運用する制度ですので当たり前ですが。

また、個人の感想ですが、税制優遇を受けられる額が大きいので、

運用により掛金より減る確率と掛け合わせた結果、iDeCoの評価は高いです。

国民年金基金 【個人事業主の貯蓄と節税制度③】

国民年金基金とは、加入が義務付けられている国民年金の保険料に加えて、

任意に掛け金を拠出することによって将来の年金受給額を増やせる制度です。

国民年金基金は、個人事業主にとっての国民年金の「上乗せ」になります。

国民年金基金制度のメリット

  • 国民年金基金の掛金は、その「全額」が所得控除の対象となる
  • 十分な年金額が確保できる
  • 年金額が確定している(iDeCoとの大きな違いになります)
  • 終身年金を選択できる

国民年金基金制度のデメリット

  • 物価上昇(インフレ)に対応できない
  • 付加保険料を納めることができない
  • 解約できない

付加保険料について補足

公的年金制度では、付加保険料を納めると国民年金に一定の上乗せ年金である

付加年金が受給できるようになっています。

付加保険料は毎月国民年金の保険料に400円を上乗せして納めることになり、

将来受給できる「200円×納付月数分」の付加年金が老齢基礎年金に上乗せされます。

インフレについては、運用商品ではないので物価上昇に対応できないのはこれも当たり前ですね。

でもインフレに対応できないので「絶対に損したくないひとは国民年金基金を活用するのが良さそう」とも言えないですね。

つみたてNISA 【個人事業主の貯蓄と節税制度④】

つみたてNISAとは、平成30年(2018年)から始まった新しいタイプのNISAです。

通常、金融商品を運用して利益が出れば、その利益には税金がかかります。

しかし、NISA(少額投資非課税制度)を使えば、その利益は非課税(税金がかからない)となります。

つみたてNISAのメリット

  • 儲けが非課税
  • 少額からスタートできる
  • いつでも引き出せる
  • ローリスク
  • 取引する金融機関は年単位で変更可能

ローリスクについて

つみたてNISAの投資商品は、金融庁が決めた厳しい条件に沿って従来の商品を変更した商品となっています。よって他の金融商品に比べて低リスク商品の類になります。

つみたてNISAのデメリットあるいは注意点

  • 損益通算や繰越控除はできない
  • つみたてNISAで再投資する際には、分配金を再投資した分が新規購入とみなされてしまい、その分の非課税枠が消費されてしまうので注意が必要です
  • 余った非課税枠を翌年に繰越すことはできません
  • 一般NISAと併用できない

つみたてNISAやiDeCoは投資です。投資にはリスクがあります。

しかし同時に、つみたてNISAやiDeCoを活用すれば、長期にわたって複利の効果が得られます。

天才物理学者であるアインシュタインは、「複利は人類史上最大の発見だ。」と言ったそうです。

つみたてNISAやiDeCoは、メリットが多様なので、

株式による複利運用を体感する良いきっかけとなるのではないでしょうか?

つみたてNISAやiDeCoについては金融庁HPの「有識者コラム」を参照ください。

以上、ご参考までに。