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法人化による貯蓄法と節税対策の調査研究まとめ

自営業の方で、

法人化したらお得なのでしょうか?

と疑問を持っている方にむけて、

この記事では「法人化による貯蓄法と節税対策の調査研究まとめ」について独自の目線で紹介します。

結論:法人化による貯蓄と節税メリットは多いがシュミレーション必須

後述してますが、事業所得900万円あるかどうかが法人化に踏み切る一つの根拠となりそうです。

また、最後の方に記載しましたが、不動産投資においては法人化はかなり相性が良いように思います。

法人化による貯蓄と節税メリットは多いですが、条件も多いので自分の場合に当てはめたシュミレーションが必須です。

最低限の知識を参考程度 に下記にまとめました。

法人化して節税メリットを受けられる条件と判断基準

個人事業主と法人ではかかる税金について、下の表に(無理やり)まとめました。*税率四捨五入

表でみると個人事業主の方が税金は少なそうに見えますが、下記の通りそう単純ではありません。

所得の種類の違い

個人事業の場合の所得

個人事業主の所得=事業所得=総収入金額-必要経費

法人の場合の所得

個人所得=役員報酬(給与所得)=給料の額 - 給与所得控除額

法人(会社)の所得=経常利益(法人税の課税対象)

個人事業では単純に儲けが所得に直結していますが、法人では個人の所得と法人の所得に別れています。法人の場合は個人と法人の所得の分配次第でかかる税金が変わってきます。

個人の所得と法人の所得の割合によっては個人でかかる税金も法人でかかる税金も少なく済むことがあります。法人化した場合は給与所得の控除を受けられる効果もあります。

下図は、所得に応じてかかる所得税の税率です。(国税庁HPより)

上の表中の「900万円を超え、1800万円以下」の税率は 33%となっております。

これを確認したうえで、

下図は、経常利益に応じてかかる法人実行税率です。

経常利益0~400万円400~800万円800万円以上
法人実効税率 約20% 約25% 約34%

経常利益が「0~400万円」の場合は税率約20%です。

事業所得が900万円を超えるようであれば、経常利益を400万円以内に設定して法人税を納税した方が税金は少なくなることがわかります。

法人税は減少傾向にある

表より、法人税率は、原則23.2%ですが、資本金の額が1億円以下の中小法人の場合には15%ないし19%となっています。

計算例:法人化した場合の貯蓄、節税額シュミレーション

個人事業主の場合の例(青色申告済み)

事業所得900万円のとき

事業所得900万円-120万円(所得税)-80万円(住民税)-85万円(社会保険料)-31万円(個人事業税)=584万円

法人化した場合の例

利益:900万円(法人経常利益400万円+役員報酬(給与所得)500万円)のとき

400万円(経常利益)-97万円(法人税)-65万円(社会保険料会社負担分)=238万円(会社手取り)

500万円(役員報酬)-15万円(所得税)-25万円(住民税)-65万円(社会保険料)=395万円(個人手取り)

会社手取り+個人手取り=238万円+395万円=633万円

個人事業主の場合と法人化の場合の差額=584万円-633万円=-49万円

以上より、法人化した方が厚生年金・健康保険付きで49万円得になりそうです。

個人事業主の場合は国民年金・国民健康保険、法人では厚生年金・健康保険となります。

厚生年金の方が年金受け取り額は増えます。

さらに、健康保険は傷病手当金がついているのでケガや病気で働けなくなっても

保障金が貰えます。

以上から、事業所得が900万円以上の場合、法人化することで手取りの金額だけでなく保障の点でも有利になりそうです。

法人化の貯蓄、節税メリット

給与所得控除を使った節税

個人事業の場合は事業利益のすべてが課税対象となります。

一方、法人化して会社の利益を役員報酬として支払うと、

役員報酬への課税分を計算した上で、給与所得控除額の分だけ全体として

所得は減らすことができるので節税になります。

家族に役員報酬を支払って節税効果アップ

家族を役員にして給料を支払うことで、所得を分散させる効果があります。

所得税は所得の額に比例して大きくなります。

一人で全額を受け取るのではなく家族に給料を分散することで、

所得税の税率を抑えながら給与所得控除の恩恵を受けることができます。

また、従業員への退職金が損金として認められます。

個人事業の場合も、条件を満たせば従業員に対する給料やボーナスを

必要経費とすることはできます。しかし、退職金は必要経費にできません。

法人であれば退職金も損金計上が認められるから法人所得を減らすことができます。

業績に波があった場合でも、赤字を約9年間繰り越すことができる

欠損金の繰越控除可能期間が長くなります。

事業で赤字になったとき、個人事業主の場合は、この赤字を翌年以降に繰越して

翌年以降に発生する事業所得と相殺することができますが、

その繰越期限は翌年以降3年間とされています。

法人化した場合は、欠損金の繰越控除可能期間は9年間、事業年度によっては

10年間認められます。大きな赤字が生じた場合には、繰越控除可能期間が短いと

使いきれない可能性がありますので、期間が長いほうが節税効果は高いと言えます。

2年間消費税を支払わなくてすむ

消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられます。

2年前の課税売上高、もしくは前年前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超えると、

消費税の納税義務を負うことになります(課税事業者)。

しかし、個人事業者として消費税の課税事業者になるタイミングで法人化すると、

1年間もしくは2年間は課税事業者になるタイミングを遅らせることができ、

納税負担を減らせます。個人と法人は別人格ですので、法人設立1期目は課税売上高無し、

設立2年目は前年前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超えなければ免税となります。

これは資本金1,000万円未満で法人設立した場合に限られます。

法人化で事業資金や引退後の資金を貯蓄

個人事業主が生命保険に加入した場合、確定申告で生命保険料控除を受けることはできます。

法人化することで生命保険の支払い保険料の全額から半額を経費処理することができます。

法人化を行った後に会社で生命保険に加入することで、支払保険料を会社経費にしながら

貯蓄し、社長が会社を辞める時に退職金として支払うという策もあります。

法人化は節税と貯蓄以外にもメリットがある

  • 信頼性が増す
  • 採用活動が行いやすくなる
  • 融資を受けやすくなる

法人を設立するなら株式会社or合同会社

法人の設立費用は以下になります。

  • 株式会社:20万円
  • 合同会社:10万円

株式会社は社会的な知名度の高さから営業面や経営面で有利といえます。

とは言え合同会社(LLC)での設立が、営業力や信用力が無いわけではありません。

サラリーマンの不動産投資家の法人化による節税対策

不動産経営の場合のメリット

  • 法人で不動産管理料を計上すれば、個人での不動産所得を減らせます。
  • 不動産の減価償却でキャッシュは回転するが、法人化で税金はほとんど支払わなくてよくなる上、その赤字は繰越できます。
  • 不動産売却益が出た場合、個人では譲渡所得となり、高い税金を払うことになります。しかし、法人で不動産を所有している場合は不動産の売却益は法人税の対象。

ここでも税負担の差が生まれます。

譲渡所得は分離課税制度という他の所得とは合算せずに独自に税率がかかる仕組みになっています。

【譲渡所得税の計算例】

長期譲渡所得(5年以上所有)の場合:

課税所得額×15%+住民税5%=合計20%

短期譲渡所得(5年未満所有)の場合:

課税所得額×30%+住民税9%=合計39%

【法人税の場合】

20~34%

→短期売却でなければ税負担は変わらないのでは?と思うかもしれませんが、

法人での利益は他の損益と通算して税負担を下げることができます。

詳しくは下記の通りです。

不動産を法人で取得するメリット

不動産の購入初期は減価償却の計上でキャッシュは残りますが、

赤字になりやすいので繰越家損金を作れます。

将来的には減価償却費はほとんど計上できなくなります。

さらに築年数増で空室リスクや賃料の低下リスクが増加+修繕費がかかるので

キャッシュは減少傾向になります。

しかし、利益は上がりやすいため、当初の減価償却費の計上による赤字を

将来の黒字に繰越できれば相殺が可能です。

以上より、不動産経営と法人化は相性が良いと言えます 。

法人化による貯蓄と節税メリットは多いですが、条件も多いのです。

自分の場合に当てはめてシュミレーションするのが一番確実で早いと思います。

以上、ご参考までに。