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出産時に伴う6つの手続き一覧【会社員&専業主婦向け】

出産に伴う手続きをまとめて知りたい方に向けた記事です。出産後、スムーズに手続きを進めたいものですよね。

出産の前に確認できるように、やるべき6つの手続きを一覧で紹介します。

この記事は会社員&専業主婦の夫婦向けの記事になります。

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出産時に伴う6つの手続き一覧【会社員&専業主婦向け】

出産時に伴う6つの手続きの一覧は下になります。

  • 1 出生届
  • 2 乳幼児医療費助成
  • 3 児童手当
  • 4 健康保険証
  • 5 出産一時金
  • 6 医療費控除
  • 【未熟児の時】未熟児養育医療給付金
  • 【管理入院や帝王切開の時】高額医療費の助成

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

1 出生届

出生後14日以内の提出が必要です。医師や助産師に記載してもらう部分もありますが、入院中に記入してもらう形になるでしょう。退院後速やかに役所へ提出すればOKです。

役所で「2 乳幼児医療費助成」と「3 児童手当」と一緒に手続きを済ませましょう。

手続き期間:出生から14日以内

持ち物  :出生届、母子健康手帳(持参できれば)、届け出人の印鑑

届け出先 :父・母の本籍地、届け出人の居住地、

      出生地のいずれかの区市町村役場

2 乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成により、就学前(6歳まで)の子どもについて医療費の助成が受けられます。自治体により助成金額が異なりますが、病院にかかったときに医療証を提示すれば、保険適用後の自己負担分が無料から減額になります。子どもの1カ月検診から助成の対象になります。「1 出生届」と「3 児童手当」と一緒に手続きを済ませましょう。

手続き期間:出生後速やかに(1カ月検診まで)

持ち物  :届け出人の印鑑

届け出先 :居住地の役所

3 児童手当

0歳〜中学校卒業までの子どものいる世帯が受け取れる手当となります。

自治体によって異なりますが、0歳〜2歳は月1万5000円程度、3歳〜中学生は月1万円程度です。また、一定以上所得のある世帯は、手当金額が少なくなります。

手続きにより、出生の翌月から支給対象になります。

「1 出生届」と「2 乳幼児医療費助成」と一緒に手続きを済ませましょう。

手続き期間:出生月の月末(月後半に出生した場合は、

      出生の翌日から15日以内)

持ち物  :認定請求書、印鑑、受け取る人の通帳かキャッシュカード、

      保険証のコピー、届け出人の本人確認書類

届け出先 :居住地の役所

4 健康保険証

健康保険証は1カ月検診時に必要となります。

会社員の方は勤務先の企業で作成します。必要書類は保険協会によって異なりますので、勤務先の総務部や人事部などに確認する必要があります。

時間に余裕をもって確認しておきましょう。

手続き期間:出生後速やかに(1カ月検診時までに作成)

持ち物  :勤務先に確認

届け出先 :勤務先に確認

5 出産一時金

出産時に健康保険から、出産児1人につき42万円が支給されます。双子の場合は84万円受け取れます。なお妊娠85日以上であれば、死産や流産の場合でも受け取れます。

通常は、出産時に一度全額を立て替えてから、出産育児一時金の申請をします。ですが「直接支払制度」を利用すれば、退院時には42万円を差し引いた金額を支払えば済むようになります。直接支払制度を利用する人が多いようです。直接支払制度については産院に確認しましょう。

手続き期間:通常:「退院後」/ 直接支払制度利用の場合:「出産前」

持ち物:勤務先に確認

届け出先:勤務先に確認(通常:保険協会)/直接支払制度:産院

直接支払制度を利用しない場合、クレジットカードで一括払いにすることで、クレジットカードポイントを貯めることも可能です。

少しでも得したいという方は、年会費無料クレジットカードを比較した記事を参考ください。

6 医療費控除

1年間の医療費の自己負担分が1世帯当たり10万円を超えた場合、納めた税金の一部が戻ってくる制度です。

なお、出産一時金や医療保険の保険金で受け取ったお金は、差し引いて計算されます。医療費は本人だけでなく世帯全員分を合算することができますので、病院や薬局の領収書は捨てずに取っておきましょう。妊婦検診の代金も含めることができます。

わからないことがあれば税務署に確認しましょう。

手続き期間:その年の確定申告期間 ※5年さかのぼって申請可

持ち物:確定申告書、医療費の明細書、領収書(保管する必要あり)

届け出先:居住地の税務署

【未熟児の時】未熟児養育医療給付金

出生時体重が2000g以下の乳児や、医師が入院の必要性を認め指定医療機関に入院している乳児などを対象に、入院時にかかった保険適用後の自己負担分を助成する制度です。

申請書を提出して審査に通ると、1カ月以内に養育医療券が送られてきます。病院で医療券を提示すれば、養育医療費の給付が受けられます。

続き期間:出生後速やかに

持ち物:申請書、届け出人の本人確認書類

届け出先:居住地の役所/保健センター(自治体によって異なる)

【管理入院や帝王切開の時】高額医療費の助成

1か月でかかった医療費の自己負担額が一定金額を超えたとき、申請すれば払い戻しを受けられます。一定金額は世帯収入によって決められています。

自然分娩(ぶんべん)は高額医療費の対象外ですが、帝王切開や管理入院など保険適用の手術・入院をした場合は、対象となります。

もし事前に入院がわかっている場合には、「限度額適用認定証」をあらかじめ発行してもらいましょう。会社員(社会保険加入者)は基本的に社会保険協会に郵送で申請することになります。認定証があれば、一定金額との差額分だけ支払えば済みますし、後日の払い戻し手続きも不要になるので便利ですよ。

手続き期間:通常:退院後 /限度額適用認定証:出産前

持ち物:通常:申請書、病院の領収書、本人確認書類など/

    限度額適用認定証:申請書

届け出先:加入している保険協会(社会保険・国民健康保険)

出産時の手続きの手順

出産時の手続きの手順をタイミングごとにまとめました。

出産直後に役所で同時に済ませる手続き

  • 1 出生届
  • 2 乳幼児医療費助成
  • 3 児童手当
  • 【未熟児の時】未熟児養育医療給付金

出産直後に会社で済ませる手続き

  • 4 健康保険証

退院時の会社への手続き

  • 5 出産一時金

退院時の役所への手続き

  • 管理入院や帝王切開の時】高額医療費の助成

確定申告時の手続き

  • 6 医療費控除

手続きは夫が積極的に行いましょう

上記の手続きができる人はパパしかおりませんから、がんばりましょう。ママは出産後の1か月は特に安静にする必要がります。

役所での手続きは、担当の方が丁寧に対応してくれると思います。勤務先での手続きは、会社によっても対応が変わってくると思いますので、余裕をもって総務や人事に確認しておきたいところです。

以上、子育てには夫婦のコミュニケーションが必須です。出産手続きは協力して漏れなく実行しましょう。

出産時にはネットスーパー,の利用がおすすめです。

おわり。