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日本の年金制度は破綻しないと言える理由

若い人の間では

「将来年金がもらえるか不安。」

「このままだったら年金制度は破綻するのではないか?」

という声が聞こえてくるので、

この記事では「日本の年金制度は破綻しないと言える理由」について解説します。

少し長くなりますが大事な事なので丁寧に解説します。

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そもそも国は年金制度を破綻させたら損

もしも年金が破綻したら、どうなるか考えてみます。

国の負担はさらに莫大な額になってしまします。

その理由ですが

年金がなかったら、自分の親を自分で支えないといけません。

寿命も延びているので、父母だけでなく、祖父母の生活の面倒もみる必要があります。

仮にひとりっ子の場合、自分の両親(2人)と、さらにその両親(4人)の

「合計6人」を支えないといけなくなります。

「1人あたり最大6人」を支えることはまず不可能なので、

日本社会を存続させるには国が肩代わりすることとなり、

国の負担はさらに莫大な額になってしまします。

→国としても年金制度を破綻させては大変困ってしまうのです。

日本には「積立金」というへそくりが100兆円もある

日本は少子高齢化が進んでいるので、

1970年「8.5人で1人」

2010年には「2.6人で1人」

2050年には「1.2人で1人」

を支える見込みとなっています。

ピークとなる2050年には大変そうなイメージがありますが、

日本には「積立金」というへそくりがあります。

今の日本は、「少子高齢化」社会と言われています。

しかし、かつては若い世代のほうが圧倒的に多い時代が続いていました。

その時代の年金は、大多数の現役世代が払っていた保険料の総額が、

その年の(少数の)高齢者の年金の総額を大きく上回っていたため、

余ったお金を「積立金」という形で将来に残すようにしてきているわけです。

人口予測から、今後の少子高齢化を見越し、将来のために蓄えてきたお金で、

現在100兆円以上あります。

実は、現在の国の年金は「保険料」だけでなく、

こうした「積立金」「税金」も活用する仕組みになっているのです。

また、2050年以降は支える人の割合(1.2人で1人)に

大きな変化がなくなると予測されています。

支える人数は増やすことが可能

年金は支える人(20歳~60歳)と支えられる人(65歳以降)によって

バランスが取られています。

支える人は本質的には「年齢」ではなく、「働いている人数」が重要となります。

一昔前と現代を比較すると、明らかに女性の働く環境が整ってきています。

→政府・企業が女性の社会進出を後押しすることによって

支える人数は増やすことが可能なのです。

おまけ:年金は全く払わないと損した気分になる

年金には消費税の一部が充てられています。

日本で生活する以上は、嫌でも消費税を支払うことになります。

→年金を払わないと相当の社会保障を受けられないので

消費税分を払い損した気分になるのです。

以上、参考までに。

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